専門家に依頼する費用
専門家に依頼する費用
過払い金の返還請求を行う場合、完済か返済途中かで費用が異なる場合が多く、完済の方が減額報酬等を必要としない為、費用を抑えられるはずです。
ちなみに和解交渉が成立せず訴訟となった場合、返還報酬の割合が増えるか訴訟費用が別途必要となるのが一般的なようです。
ただし提訴すると公判期日前に和解を求めてくる貸金業者も多く、和解することで訴訟取り下げとなるケースもあるので、取り下げた場合の費用などもお近くの司法書士事務所や弁護士事務所で詳しく聞いてみましょう。
一般的な料金メニュー
過払い金請求にかかる費用は、事務所や債権者の数などで大きく異なります。完済済みで多くの過払い金が見込める場合は返還報酬の割合が低い専門家に依頼するなど、状況に合わせて選びましょう。
基本報酬
過払い金返還報酬
元金減額報酬
訴訟費用
事務手数料+着手金×債権者数
約10%-20%
約10%前後
印紙代、交通費などの実費、事務手数料
過払い金に利息がつく?
完済している方で過払い金の返還請求をするケースで、過払い金に年5%の金利をプラスして貸金業者に請求することができます。
これは民法704条が適用され、悪意の受益者は5%の利息をつけて返還しなければならないと判断されるためです。悪意の受益者とは、つまり不当利得金を得ていた貸金業者です。過払い金返還請求の際は利息のことも頭に入れておきましょう。
依頼費用にお困りの方
様々な法律のトラブルに役立つ情報を知ることができる法テラス(日本司法支援センター)。その法テラスでは裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、費用を立て替えてもらえる制度があります。
その立て替え費用の返済は、債務整理後月額5千円縲??1万円となっています。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
法テラス 日本司法支援センターホームページはこちら:http://www.houterasu.or.jp/