Q&A
任意整理Q&A
必要な書類は何がありますか?
自己破産や個人再生のように裁判所に提出する書類はありません。依頼する弁護士・司法書士により、必要とする書類は違います。一般的には、本人確認書類(運転免許証等)やクレジットカード類等が必要です。
費用はどれくらいかかりますか?
任意整理は裁判所を利用しませんので、費用は弁護士・司法書士の依頼料と実費(郵送料、通信費など)になります。
依頼料は事務所によって違いはありますが、通常は債権者1社当たり3縲??4万円程度です。
 例)債権者が5社の場合 4万円×5社=20万円
また、減額報酬については、債務の減少額の5縲??10%程度が通常です。
任意整理を弁護士・司法書士に依頼する場合には事前に料金や分割払いの可否を問い合わせておくのがよいでしょう。
どんなケースで任意整理を利用できますか?
任意整理は利息制限法に基づいて引き直し計算を行って法的な債務の額を確定し、これを3年間程度で返済できるかどうかが目安になります。返済のめどが立たない場合は個人再生、自己破産を考える必要があります。
任意整理は必ず弁護士・司法書士に依頼する必要がありますか?
ご自分で任意整理をすることも可能です。しかし、現実は厳しく、業者は本人との交渉にはほとんど応じてくれません。また、仮に応じてくれたとしても業者の言いなりになって、かえって損してしまうことがほとんどなのです。したがって、弁護士・司法書士に依頼するのがよいでしょう。
任意整理をするとどれくらい減額できますか?
借入金利や取引期間、借入と返済の仕方等によって、減額の幅は大きく違います。したがって、どれだけ減額できるかは一概に言えません。
例えば、27%の金利で100万円を借り、毎月金利だけを返済していた場合で考えると、借入年数が1年=13%、2年=28%、3年=45%、4年=65%、5年=88%を減額できることになります。そして、6年=逆に15%の過払いになります。もっとも、このとおりにいくわけではありませんので、目安の一つ程度にお考えください。
任意整理を家族や会社に内緒でできますか?
弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者との交渉は全て弁護士・司法書士がおこなうことになります。任意整理は裁判所を利用しませんので、自宅に郵便物を郵送せず、家族に内緒で手続きを進めることはできます。
もっとも、カードを作れなくなったり、使えなくなったりしますので、絶対にわからないという保証はありません。一般的には、ご家族に思い切って話していただくのがよいと思います。勤務先の会社には、まずわかることはないと言えます。
一部の債権だけを任意整理することはできますか?
任意整理はあくまで任意の手続ですので、一部の債権だけ任意整理することも可能です。したがって、住宅ローンや自動車のローンを除いて消費者金融業者への借金だけを任意整理することも可能です。
任意整理をしてブラックリストに載るといつまでお金を借りたり、ローンを組んだり出来ないのでしょうか?
信用情報への登録は、5年から7年とのことです。したがって、その期間が経過すれば、お金を借りたり、ローンを組むこともできるようになります。
特定調停Q&A
特定調停の申し立てをすると、金融業者からの取り立てはストップしますか?
ストップします。
金融庁の事務ガイドラインにより、調停の通知を受けた後に取り立てることは、禁止されています。特定調停の申し立てが受理されると、簡易裁判所からの通知が金融業者に送付されますので、それ以後の取立ては禁止になります。
特定調停はどこに申し立てればよいのですか?
債権者の営業所を管轄する簡易裁判所に申立てを行います。債権者が複数の場合は、どれか1つの簡易裁判所にまとめて申し立てることができます。
特定調停は一部の債権者だけを対象に申し立てを行うことはできますか?
申し立てることができます。保証人がいる債権や自動車のローンを外して申し立てることも可能です。
特定調停は必ず話し合いがまとまりますか?
まとまらないケースもあります。あくまでも話し合いですので話がまとまらない場合も当然ありますし、中には特定調停の申し立てをしても調停の場に出席しない債権者もいます。そのような場合は不成立(不調)になり、取り立ても再開するので早急に他の方法を検討する必要があります。
特定調停は自分でも申し立てることは出来ますか?
申し立てることは出来ます。わからない部分は、裁判所の窓口である程度教えてくれますし、調停委員に教えてもらいながら、手続を進めることになります。 もっとも、ある程度の知識は必要になりますし、平日の日中の時間を何度か使う必要がありますので、その点に不安があれば、弁護士・司法書士による任意整理を検討するのがよいと思われます。
家族に知られずに特定調停を申し立てることは出来ますか?
可能です。裁判所に自宅以外の住所に書類を郵送してもらうことも出来ます。
もっとも、手続きを進める中で家族の協力が必要な書類もありますので、できるだけきちんと話をした方がよいでしょう。
特定調停の過程で過払い金があること判明された場合どうなりますか?
特定調停の手続きでは、過払い金の請求はできません。したがって、過払い金を請求するには、自分で不当利得返還請求訴訟を申し立てるか、弁護士・司法書士に依頼することになります。
特定調停に必要な書類な何がありますか?
特定調停を申し立てるときには、このままでは返済を続けていくことが難しいということを明らかにする資料を提出する必要があります。

(1)資産の一覧表
  例) 不動産、自動車、預貯金、生命保険解約返戻金など
(2)債権者及び担保権者の一覧表
(3)借入れの内容やこれまでの返済の内容が分かるもの
  例) 契約書の写し、領収書の写しなど
(4)生活の状況が分かるもの
  例) 給与明細、家計簿、通帳の写しなど
(5)事業の状況が分かるもの(個人事業主などの場合)
  例) 貸借対照表、損益計算書、資金繰表、事業計画書、会計帳簿などの写し

裁判所によって必要な書類が異なりますので、詳しくは調停委員にご確認下さい
特定調停の費用はどれくらいかかりますか?
裁判所に納める実費は、1社1,000円弱で済むようです。詳しくは、最寄りの簡易裁判所にご確認下さい。
民事再生Q&A
どのような人に民事再生は適していますか?
まず、条件としては次の2つが必要です。
(1)将来にわたって継続的、または反復する収入があると見込まれること
(2)住宅ローンを除く債務の総額が5,000万円以下であること

個人再生は、任意整理に比べて債務の総額を大幅にカットできるという長所がある一方、自己破産と違って一定の債務を返済しなければならず、多くの費用がかかります。したがって、任意整理をするには債務が多く残り過ぎ、自己破産をするには次のような問題のある方が適しています。
(1)住宅ローンのある方
(2)自分の職業が自己破産の資格制限にかかる方
(3)破産手続を行った場合に免責不許可自由のある方
退職金や生命保険の解約返戻金、その他財産があるとどうなりますか?
一定額以上の財産があった場合、必ずしもすぐに現金化しなければいけないわけではありません。したがって、退職金が見込まれるから会社をやめないといけないとか、生命保険を解約しないといけないとか、財産は競売しないといけないといったことはありません。
ただ、その場合は、清算価値の合計額を算出し、その合計額以上の金額を弁済しないといけません。
民事再生にはどのような書類が必要ですか?
個人再生手続を申し立てる際には、次のような書類などが必要となります。

(1)申立書(職業、収入、申立てに至るまでの事情などを記載)
(2)債権者一覧表
(3)住民票の写し(外国人の場合には、外国人登録証明書)
(4)財産目録(財産の内訳を記載)
(5)源泉徴収票・給料明細書(給料の支払いを受けている場合)

裁判所によって必要な書類が異なりますので、詳しくは依頼した弁護士・司法書士にご確認下さい。
民事再生にはどれくらい費用がかかりますか?
裁判所に納める実費、再生委員への費用、弁護士・司法書士への費用になります。

(1)裁判所に納める実費
 申立手数料 : 1万円(収入印紙代)
 予納郵券 : 4,000円縲??
その他、公告費用などがかかる場合もあるようです。裁判所やその他の条件によって必要な費用が異なりますので、詳しくは依頼した弁護士・司法書士にご確認下さい。

(2)個人再生委員への費用
 20万円程度縲??
再生委員への費用は、一括して予納する裁判所と分割で払い込む裁判所があります。また、再生委員が不要な場合もあるようですので、詳しくは依頼した弁護士・司法書士にご確認下さい。

(3)司法書士、弁護士への費用
個人再生の手続きを依頼したときの費用については、25万円縲??40万円程度が多いようですが、弁護士・司法書士によって報酬額が違います。各事務所にご確認いただければと思います。
自己破産Q&A
自己破産をしたことは、家族や会社に知られてしまいますか?
破産手続を取ったからといって戸籍や住民票に記載されることはありません。本籍の市区町村の『破産者名簿』には記載され、破産手続開始決定が官報に掲載されますが、一般の人がこういった書類を見ることはまずありません。その意味では、周囲の方に知られる可能性はほとんどないと言ってよいでしょう。
ただ、家族と同居している場合は、裁判所からの書類が郵送されてきますので、知られる可能性がないとは限りません。多重債務に陥る大きな原因の一つとして、金銭の問題をつい家族に秘密にしてしまうということがありますので、本来は家族の方に話されたほうがよいかと思います。
会社に対しては、社内融資などを受けていない限り、通常知られることはありません。
自己破産をすると家財道具も差し押さえられてしまうのか?
自己破産をしても生活必需品に関しては、差し押さえられることはありません。
すべての家財道具を差し押さえられたのでは生活に支障を来すことになるので、差押禁止の動産が定められています。次のものについて差押を受けることはありません。
例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ビデオデッキ、ラジオ、エアコン、電子レンジ、タンスなどです。
テレビなどで見かける赤紙をペタペタ貼り付けるような光景は現実にはありません。よほどの財産家でなければ、債権者が仮に家財道具全部差し押さえたとしても数万円程度にしかならず、執行費用を差し引くとかえって赤字になってしまうだけのことです。
自己破産をすると今住んでいる借家を出ないといけませんか?
自己破産をしても、家賃を滞納していなければ、借家を出る必要はありません。
ただし、家賃を数ヶ月に渡って滞納していれば、解約と立ち退きを求められることになります。したがって、家賃はきちんと納めておくことです。
また、手続を開始する時点で家賃の滞納が数ヶ月に渡っている場合は、滞納家賃そのものが破産債権の対象となります。この場合は、借家は出ることになります。
自己破産をすると生命保険は解約しないといけませんか?
解約返戻金が一定額になっていれば、それも財産とみなされます。例えば、それが100万円であれば、100万円を弁済することを求められます。生命保険を解約して、それを用立てることもできますが、一般的には、一定の猶予期間をもらって積み立てたり、親族から借りて用立てることも可能です。そのような手段を取れれば、解約する必要はありません。
自己破産をすると保証人に迷惑がかかってしまう?
残念ながら、債務者が破産すれば、債権者は保証人に請求をすることになります。保証人は、そのための制度だからです。
ただ、だからと言って、自己破産手続を取らないことで問題を解決できるわけではありません。誠意を持って、保証人の方には話をして、決断することが必要なケースではないか、見きわめることです。
自己破産をするのに必要な書類な何でしょうか?
破産手続を申し立てる際には、次のような書類などが必要となります。
(1)申立書
(2)陳述書(破産手続申立てに至るまでの事情、生活状況、財産状況などを記載)
(3)債権者一覧表
(4)住民票の写し(外国人の場合には、外国人登録証明書)
(5)財産目録(財産の内訳を記載)
(6)源泉徴収票・給料明細書(給料の支払いを受けている場合)
(7)退職金支給額証明書(最近まで勤めていた場合)
裁判所によって必要な書類が異なりますので、詳しくは依頼した司法書士、弁護士にご確認下さい。
自己破産の費用はどれくらいかかりますか?
(1)裁判所に納める実費

申立手数料 : 1,500円(収入印紙代)
予納郵券 : 4,000円縲??1万円
予納金 : 1縲??4万円(同時廃止の場合)
     20万円程度縲??(管財事件の場合)

管財人事件の予納金については、持っている財産の金額によって変わってきます。

(2)司法書士、弁護士への費用
自己破産の手続きを依頼したときの費用については、20万円縲??30万円程度が多いようですが、弁護士・司法書士によって報酬額が違います。
各事務所にご確認いただければと思います。