自己破産

自己破産

多重債務や収入が無くなったなどの理由により借金の返済ができなくなった人が、最後の手段として生活にどうしても必要な物を除いた財産を失う代わりに債務を免除してもらう手続きです。

債務の免責を認めてもらうには返済ができなくなった正当な理由が必要とされているなど、厳しい条件やペナルティを求められます。

メリット

1. 借金がなくなります。
2. 負債総額に制限がありません。

デメリット

1. 生活にどうしても必要な物を除いた財産を失います。
2. 破産者名簿に記載されます。
3. 自己破産後7年間は再び自己破産できません。
4. 免責許可決定が確定するまでの期間、一定の資格を必要とする職業に就くことが制限されます。
5. 保証人が一括請求を受けます。

自己破産できる主な条件

1. 借金を返済するだけの収入や資産がないこと。
2. ギャンブルで費やした借金など、免責不許可事由に該当しないこと。
3. 過去7年以内に免責を受けたことがないこと。

専門家に依頼した場合のメリット

1. 専門家に依頼した場合、貸金業者からの取立てや催促が止まります。
2. 書類の作成などの作業を代わりにやってくれます。

民事再生

民事再生

債務が多くて月々の返済が難しくなった方が、地方裁判所に申し立て再生計画を立てることで債務を大幅に減額してもらいます。
民事再生では住宅などの財産を手放したりする必要もなく、この手続きによって大幅に減額された借金を3年?5年で全額返済していきます。もしこの支払いが滞りなく行われた場合、債務はなくなります。

メリット

1. 減額された金額を3年~5年の間滞りなく支払い続ければ債務が全てなくなります。
2. マイホームなどの財産を残しながらの返済が可能です。
3. 免責不許可事由がないので債務の理由がギャンブルなどでも大丈夫です。

デメリット

1. 住宅ローンに関しては減額できません。
2. 民事再生後、官報に載ってしまいます。
3. 一部の債権者を除くような整理ができません。
4. 保証人がいる場合は、保証人に一括請求がいきます。

民事再生できる主な条件

1. 住宅ローンを除いた債務の総額が5000万円以下であること。
2. このままだと将来、返済が不可能になるおそれがあること。
3. 一定の収入を得ることができること。

専門家に依頼した場合のメリット

1. 民事再生に必要な再生計画書などを作成してくれます。
2. 専門家に依頼した場合、貸金業者からの取立てや催促が止まります。
3. 債務総額を確定させる為に、再生計画認可決定までは返済する必要がありません。

特定調停

特定調停

簡易裁判所を利用して、債務者本人と債権者の間に裁判官が仲裁に入った返済の協議をします。特定調停が成立した後の返済は無利子となります。
裁判所への申し立て費用は、専門家に依頼しないのであれば、借入先の数に応じた切手代や収入印紙代くらいで費用を抑えられるのが最大のポイントです。

メリット

1. 申し立て費用が安く他の債務整理に比べ費用を抑えることができます。
2. 特定調停成立後、無利息で返済できます。
3. 一部の債権者を選択して整理することができます。

デメリット

1. 任意整理に比べて手続きがめんどうです。
2. 特定調停後はブラックリストに載ってしまいます。
3. 保証人が一括請求を受けます。

特定調停できる主な条件

1. 将来、返済が不可能になるおそれがあること。
2. 特定調停成立後3~5年で全額返済できること。
3. 毎月決まった収入があること。

専門家に依頼した場合のメリット

1. 他の債務整理に比べて依頼した場合の費用が安くすみます。
2. 債権者との話し合いや手続きを自分でやらなくてすみます。
3. 専門家に依頼した場合、貸金業者からの取立てや催促が止まります。

任意整理

任意整理

裁判所を利用せず債権者との和解交渉し、現在ある借金の総額を減らし残った借金を今後無利息で返済できるようにする手続きです。
貸金業者などに長年返済を続けている方は、過払い金返還請求により借金の大幅な減額も望めます。
ただしこの和解交渉は債務者本人だけでは相手にされない場合があるので、交渉のプロである専門家に依頼するのがいいでしょう。

 

メリット

1. 和解後、無利息で返済できます。
2. 過払い金があれば、元本が減額できます。
3. 一部の債権者を選択して整理できます。

デメリット

1. 任意整理後はブラックリストに載ってしまいます。
2. 7年間程度は借入やクレジットカードを作ることができなくなります。
3. 保証人が一括請求を受けます。

任意整理できる主な条件

1. 将来、返済が不可能になるおそれがあること。
2. 任意整理後、3?5年の間に全額が返済できること。
3. 毎月決まった収入があること。

専門家に依頼した場合のメリット

1. 専門家が債権者と和解交渉してくれます。
2. 債務総額を確定させる為に和解成立までは返済する必要がありません。
3. 専門家に依頼した場合、貸金業者からの取立てや催促が止まります。

ブラックリスト掲載について

ブラックリスト掲載について

借金を返済している途中で、債務整理として過払い金請求する場合は事故情報として取り扱われるのでブラックリストに掲載されてしまいます。掲載されると5年間はローンが組めなくなり、クレジットカードを作成することができなくなるなど不便なことが生じます。

 

ブラックリスト掲載を回避

すでに完済した方が過払い金請求をする場合は、すでに債務は無く債務を整理するわけではないので、信用情報登録機関において事故情報とはならずブラックリストには掲載されません。払う必要の無かったお金があれば、取引のあった貸金業者に当然返してもらいます。なので、もうすぐ完済できる方は債務を履行し終わった後に過払い金返還請求をしましょう。

借金の一本化でブラックリスト回避?

CMなどでお馴染みの「おまとめローン」を利用することによってブラックリスト掲載を回避することができます。
借金を一社にまとめれば、借金を返済した貸金業者に対しては債務整理としてではなく、過払い金返還請求のみとして行うことができるのでブラックリスト掲載は回避できるはずです。
また返還できた過払い金を一本化した貸金業者に返済すれば、借金総額の減額にも繋がります。

専門家に依頼する費用

専門家に依頼する費用

過払い金の返還請求を行う場合、完済か返済途中かで費用が異なる場合が多く、完済の方が減額報酬等を必要としない為、費用を抑えられるはずです。
ちなみに和解交渉が成立せず訴訟となった場合、返還報酬の割合が増えるか訴訟費用が別途必要となるのが一般的なようです。
ただし提訴すると公判期日前に和解を求めてくる貸金業者も多く、和解することで訴訟取り下げとなるケースもあるので、取り下げた場合の費用などもお近くの司法書士事務所や弁護士事務所で詳しく聞いてみましょう。

一般的な料金メニュー

過払い金請求にかかる費用は、事務所や債権者の数などで大きく異なります。完済済みで多くの過払い金が見込める場合は返還報酬の割合が低い専門家に依頼するなど、状況に合わせて選びましょう。

・基本報酬
・過払い金返還報酬
・元金減額報酬
・訴訟費用
・事務手数料+着手金×債権者数
・約10%-20%
・約10%前後
・印紙代、交通費などの実費、事務手数料

過払い金に利息がつく?

完済している方で過払い金の返還請求をするケースで、過払い金に年5%の金利をプラスして貸金業者に請求することができます。
これは民法704条が適用され、悪意の受益者は5%の利息をつけて返還しなければならないと判断されるためです。悪意の受益者とは、つまり不当利得金を得ていた貸金業者です。過払い金返還請求の際は利息のことも頭に入れておきましょう。

依頼費用にお困りの方

様々な法律のトラブルに役立つ情報を知ることができる法テラス(日本司法支援センター)。その法テラスでは裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、費用を立て替えてもらえる制度があります。
その立て替え費用の返済は、債務整理後月額5千円縲??1万円となっています。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。

法テラス 日本司法支援センターホームページはこちら:http://www.houterasu.or.jp/

専門家に依頼すると有利?

専門家に依頼すると有利?

専門家が過払い金請返還求に介入し、裁判を起こされることを貸金業者は嫌がります。
みなし弁済規定が適用されない以上、利息制限法の上限金利を超過した部分の利息は契約上無効なので、裁判で負け過払い金を結局支払う上、結果的に裁判費用が余計に掛かってしまうのが理由です。
ゆえに専門家が介入しているというだけで、裁判前の交渉段階で貸金事業者との和解が成立しやすいといえます。

弁護士と司法書士の違い

債務者の借金総額が140万円以下の場合は弁護士、司法書士ともに訴訟代理権・交渉権が認められています。
しかし140万円を超える場合は訴訟代理権・交渉権は弁護士にしか認められていません。
したがって借金総額が140万円を超えた過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合、請求交渉が不成立で訴訟となれば、本人訴訟となるか親しい弁護士を紹介してもらうことになります。
ただし過払い金返還請求に関しては本人訴訟となった場合でも多少のサポートや知識があれば勝訴となるので、司法書士に認められている業務内でも解決できます。

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求の流れ

1.借り入れた貸金業者から取引履歴を取り寄せます。

2. 取引履歴をもとに利息制限法の金利にあわせ引き直し計算をします。

オススメ引き直し計算ソフトはこちら:http://www.kabarai.net/

3. 引き直し計算により判明した過払い金を貸金業者に返還請求します。

4. 貸金業者と和解が成立しない場合、提訴します。

過払い金請求は自分でできる?

過払い金の請求は自分でもできますが、簡単ではないのが現実です。
貸金業者から過去の取引履歴を送ってもらい利息制限法の金利で引き直し計算し、過払い金を返したくない債権者に対し過払い金請求の旨を伝え元本の減額や返金を交渉し、決裂であれば本人訴訟などなど…。
素人でこの難題をクリアできるかは、やはり心配です。過払い金を楽に回収したいなら費用がかかっても司法書士なり専門家に頼りましょう。

過払い金返還請求の期限

貸金業法では帳簿を最終返済期日から少なくても10年間は保存しなくてはならないとされています。
現在も返済を続けている方はもちろん、すでに返済し終わった方もこの期間内であれば、取引履歴が貸金業者に残っているため過払い金請求は可能です。
ちなみにこちらから請求や訴訟をしない限り、貸金業者からは「過払い金返還します」ということはなく無反応です。
つまり過払い金返還請求をした方のみが、お金を返してもらえるのです。

過払い金って何?

過払い金って何?

お金の貸し借りには、利息制限法と出資法の二つの法律が存在していました。
出資法で定められた上限金利29.2%を超えて貸付を行うと厳しい罰則がありますが、利息制限法では上限金利(15%-20%)を超過した部分の利息は契約上無効であるが罰則が設けられていません。
そのため貸金業者は利息制限法の上限金利を超えるが出資法で定められた上限金利29.2%は超えない金利(グレーゾーン金利)を、借り手に支払わせていました。
この利息制限法の上限金利とグレーゾーン金利の差額の利息が過払い金となります。

過払い金なぜ請求できる?

利息制限法の上限金利を超過した部分の利息は契約上無効で、借り手が納得の上で超過金利の利息を支払ったと認められる場合、出資法で定められた上限金利29.2%までは合法と認めるという例外規定(みなし弁済規定)を貸金業者は利用していました。
しかし、このみなし弁済規定が実際に適用されるには納得の上で超過金利を支払っていると認められること以外にも厳密な条件が設けられており、消費者金融や商工ローンなどのほとんどの場合みなし弁済規定の適用が認められていません。
つまりみなし弁済規定が適用されない以上、利息制限法の上限金利を超過した部分の利息は契約上無効となるので、上限を超える金利で返済をしていた場合は余計に支払っていた利息分を過払い金として返還請求できるのです。

グレーゾーン金利?

利息制限法の上限金利内であれば問題なく白、出資法の上限金利を超えると罰則のある黒。利息制限法の上限金を超えてしまった(超えても罰則はなし)が、出資法の上限金利は超えていない。つまり白でも黒でもない金利、それがグレーゾーン金利なのです。

 

 

撤廃されたグレーゾーン金利

平成18年の貸金業法改正により上限金利が出資法の上限金利29.2%ではなく利息制限法の15%から20%引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。

債務整理とは?

債務整理とは?

債務整理には社会的なダメージの少ない任意整理や特定調停をはじめ民事再生、そして最後の債務整理手段となる自己破産があります。
債務整理として取るべき手段は債務の総額や収入、財産など状況によって異なりますが、法的に債務を整理することで元本の減額や利息が免除になるなど、現状の借金による苦しい状況を打開することができます。

新たなスタートのきっかけに!

月々の支払いができず他の貸金業者で借入その返済に充てる。これを繰り返すうちに借金がどんどん膨らんでしまい多重債務に陥る。
こういったケースから月々借金を返済していくのが困難になってしまった、利息分を返済するが元金が全然減らない、取立てがきつくストレスを感じるなど、借金の返済ができないことで神経をすり減らし圧迫感に潰されそうになっていませんか?
世間の目が怖く誰にも相談できず、じりじりと深く心をむしばんでいく借金の悩みは債務整理をすることによって、軽減あるいは解消できるかもしれません。
まずは解決の第一歩として、債務整理に対する知識を深めることをオススメいたします。

債務整理の種類

債務整理

任意整理

借金の減額や金利の免除を交渉する手続きです。

特定整理

簡易裁判所を利用して借金の減額や金利の免除を交渉する手続きです。

民事再生

財産を処分することなく借金を大幅に減額し返済していく手続きです。

自己破産

財産を失うが借金帳消しとなり新たに人生をスタートできる手続きです。